金融機関の経営合理化等により、借入金が減少している中小企業者の方々を支援するもので、６ヶ月毎に経済産業大臣が金融機関の指定を行います。これにより、指定された金融機関と取引があり、定められた認定基準に該当される中小企業者は、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の対象となります。県内に本店もしくは支店（支所等を含む）がある指定金融機関は以下のとおりです。 

７号の指定金融機関　 （指定期間：平成２４年１月１日～６月３０日） （大分県内に支店を有する金融機関）

西日本シティ銀行

中央三井信託銀行

大分みらい信用金庫

朝銀西信用組合

経営安定関連保証（セーフティネット保証）７号・指定金融機関リスト（全国）

　下記の企業が再生手続開始申立等企業に指定されましたのでお知らせします。

【本指定により融資の対象となる方】
次のいずれかに該当することを市町村長から認定を受けた方
① 再生手続開始申立等企業に対し５０万円以上の債権を有すること
② 取引額が全取引額の２０％以上を占め回収不能な債権を有すること 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記                

企 業 名	川面建設株式会社
住　　所	宇佐市院内町香下１８４－２
理　　由	平成２３年１２月１３日 大分地方裁判所中津支部に破産申請
指定期間	平成２３年１２月１５日～平成２４年６月３０日

                          　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

※現時点のところ、国の指定ではありませんので、セーフティネット（１号）保証の対象とはなりません。
※経営改善資金をご利用される場合は、市町村長の認定書が必要です。
※審査の結果、ご希望に添いかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【お問い合わせ先】               　                                                                       　

大分県信用保証協会　保証部	保証一課	℡０９７－５３２－８２４６
	保証二課	℡０９７－５３２－８２４７
	経営支援課	℡０９７－５３２－８２９５

　資金需要が高まる年末を控え、当協会では、中小企業の皆様の金融相談にお応えするため、下記の通り営業時間の拡充をいたします。

①１２月１日～２８日の対応について

・平日は、営業時間終了後（午後５時１５分）から午後７時まで、電話による相談業務を行います。

・土日・祝日は、午前９時から午後５時まで、電話による相談業務を行います。

②年末年始の対応について

・２９日（木）、３０日（金）は午前９時から午後５時まで、電話による相談業務を行います。

　なお、平成２４年１月４日（水）から通常通り営業いたします。

【お問い合せ】

　大分県信用保証協会

　大分市金池町３丁目１番６４号　大分県中小企業会館２階

　　　　　保証一課（大分市内の方）　　  ・・・ＴＥＬ（０９７）－５３２－８２４６

　　　　　保証二課（その他の地域の方）・・・ＴＥＬ（０９７）－５３２－８２４７

　　　　　※相談料は頂いておりません。お気軽にご相談ください。

　平成２３年タイ洪水被害の発生により、中小企業者が経営上の困難等に陥る可能性があることから特別相談窓口の設置をいたしました。

設置日：　平成２３年１１月１８日

窓口名：　平成２３年タイ洪水被害に関する特別相談窓口

窓　口：　経営支援課　097-532-8295　　

　平成２３年タイ洪水被害の発生により、中小企業者が経営上の困難等に陥る可能性があることから相談窓口の設置をいたしました。

設置日：　平成２３年１０月１７日

窓口名：　平成２３年タイ洪水被害に関する相談窓口

窓　口：　経営支援課　097-532-8295　　

年末資金保証のご案内

　セーフティネット保証５号について、東日本大震災や円高の影響を踏まえ、平成２３年度下半期も引き続き、原則全業種（８２業種）が対象となりましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

経済産業省：http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927001/20110927001.html

下記の企業が再生手続開始申立等企業に指定されましたのでお知らせします。

【本指定により融資の対象となる方】
  次のいずれかに該当することを市町村長から認定を受けた方
  ① 再生手続開始申立等企業に対し５０万円以上の債権を有すること
  ② 取引額が全取引額の２０％以上を占め回収不能な債権を有すること

                                    　　　　　  記

※現時点のところ、国の指定ではありませんので、セーフティネット（１号）保証の対象とはなりません。
※経営改善資金をご利用される場合は、市町村長の認定書が必要です。
※審査の結果、ご希望に添いかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【お問い合わせ先】
　大分県信用保証協会　保証部 経営支援課　℡０９７－５３２－８２９５
 

セーフティネット保証５号利用先に対するモニタリング制度の運用について

登録免許税軽減措置の税率改定及び適用期限延長について

　金融機関の経営合理化等により、借入金が減少している中小企業者の方々を支援するもので、６ヶ月毎に経済産業大臣が金融機関の指定を行います。これにより、指定された金融機関と取引があり、定められた認定基準に該当される中小企業者は、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の対象となります。県内に本店もしくは支店（支所等を含む）がある指定金融機関は以下のとおりです。 

７号の指定金融機関　 （指定期間：平成２３年７月１日～１２月３１日） （大分県内に支店を有する金融機関）

西日本シティ銀行

大分みらい信用金庫

朝銀西信用組合

 経営安定関連保証（セーフティネット保証）７号・指定金融機関リスト（全国）

平成２４年度の職員募集（平成２４年４月採用）は終了いたしました。

多数の応募をいただきありがとうございました。

平成２５年４月採用職員の募集については、詳細が決まり次第、当ホームページに公表いたします。

<採用に関するお問い合わせ先>

　大分県信用保証協会

　総務部総務課　　　牧　・　礒﨑

　TEL　　　０９７－５３２－８３３６

　東日本大震災により直接または間接被害を受けた中小企業の方を対象として、経営安定に必要な資金を支援する「東日本大震災復興緊急保証」の取り扱いを開始します。

　詳しくは以下の添付ファイルにてご確認いただけます。

東日本大震災復興緊急保証のご案内

当協会では、地球温暖化対策（ＣＯ２等による温室効果ガスの排出量削減）、

夏季職場の省エネルギー推進を目的に室温の適正管理を行ないますので、

５月１６日から９月末日までを「ノー上着・ノーネクタイ」での勤務とさせていただきます。

これからも、事務効率の向上と一層の顧客サービスに努めてまいりますので、

「ノー上着・ノーネクタイ」の実施趣旨にご理解を賜りますようお願い申し上げます。

おおいた産業活力支援保証制度のご案内

専門家派遣事業のご案内

　平成２３年度第一次補正予算が成立し、「東日本大震災復興特別貸付」、「東日本大震災復興緊急保証」の創設、事業用施設の復旧・整備支援など、中小企業支援策が大幅に拡充・強化されました。

　今般、これらの支援策をまとめた「中小企業向け支援策ガイドブック ver.03」及びチラシが、中小企業庁にて作成されましたのでお知らせいたします。

　詳細は以下の添付ファイルにてご確認いただけます。

　（ガイドブック）

　http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/EqGuidebook-ver3.pdf

　（チラシ）

　http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110502chirashi-hosei.pdf

　被災者の方向けに、政府公報「政府からのお知らせ」が作成されております。

　詳細は以下の添付ファイルにてご確認いただけます。

　首相官邸ホームページ「政府からのお知らせ」

　http://www.kantei.go.jp/saigai/kabeshinbun/

　中小企業庁におきまして、「中小企業向け支援策ガイドブック」が作成されましたのでお知らせいたします。このガイドブックには、国が用意しております資金繰りや雇用面、税制面での支援策などの情報がまとめられております。

　詳細は以下の添付ファイルにてご確認いただけます。

　中小企業向け支援策ガイドブック

　http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v02.pdf

セーフティネット保証（５号）と保証業務対応について

　東日本大震災の発生により、中小企業者が経営上の困難等に陥る可能性があることから特別相談窓口の設置をいたしました。

　設置日：平成23年3月11日（金）

　窓口名：東日本大震災に関する特別相談窓口

　窓　口：経営支援課　097-532-8295

　＊5月13日より、窓口名が従前の「平成23年度東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」から変更されました。

「景気対応緊急保証」終了及び今後の資金繰り支援策について

　資金需要が高まる年度末を控え、当協会では、中小企業の皆様の金融相談にお応えするため、下記の通り営業時間の拡充をいたします。

◆３月１日（火）～３１日（木）の対応について

・平日は、営業時間終了後（午後５時１５分）から午後７時まで、電話による相談業務を行います。

・土日・祝日は、午前９時から午後５時まで、電話による相談業務を行います。

【お問い合わせ】

　大分県信用保証協会

　　　　　保証一課（大分市内の方）　　  ・・・ＴＥＬ（０９７）－５３２－８２４６

　　　　　保証二課（その他の地域の方）・・・ＴＥＬ（０９７）－５３２－８２４７

　　　　　※相談料は頂いておりません。お気軽にご相談ください。

　平成２３年２月１７日より、鳥インフルエンザに係る経営安定関連（セーフティネット）５号の認定要件が追加されましたのでお知らせいたします。

　（ヘ）申請者が、法第２条第４項第５号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、鳥インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近１か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して３％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して３％以上減少することが見込まれること。

　宮崎県延岡市における高病原性鳥インフルエンザの発生により佐伯市宇目の一部が移動制限区域に指定されたことを受け、関連する中小企業者において売上高の減少等の影響を受けることが懸念されますので、『高病原性鳥インフルエンザ関連特別相談窓口』を設置いたしました。お気軽にご相談ください。

 　設置日　平成２３年１月３１日

　【お問い合わせ先】

　　保証部　経営支援室　ＴＥＬ：０９７－５３２－８２９５

　平成２２年９月１０日に「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」が閣議決定されたことを受け、関係機関の協力の下、利用者が一つの窓口で必要な各種支援サービスの相談ができるよう「ワンストップ・サービス・デイ」を開催します。

１．主催

　　　　　中小企業庁、九州経済産業局、厚生労働省、大分労働局　大分県

２．開催日時（予定）

　　　　　１０月１８日（月）　１０：００～１６：００

　　　　　１２月８日（水）　　１０：００～１６：００

３．開催場所

　　　　　大分商工会議所ビル　６Ｆ大ホール(大分市長浜町３－１５－１９)

　　　　　ＴＥＬ：０９７－５３６－３１３１　　　

４．参加機関

　　　　　(株)日本政策金融公庫大分支店、(株)商工組合中央金庫大分支店、

　　　　　大分県商工会連合会、大分商工会議所、大分県中小企業団体中央会、

　　　　　(社)中小企業診断協会大分県支部、中小企業基盤整備機構、

　　　　　(財)大分県産業創造機構（下請かけこみ寺含む）、大分労働局、

　　　　　(社)発明協会大分県支部、日本貿易振興機構、九州経済産業局、大分県、

　　　　　大分県信用保証協会

５．相談内容

　　　　　資金繰り相談、新事業展開などの経営相談、雇用調整助成金の申請相談　等

　　　　　（当協会は、中小企業診断士がご相談に応じます。）

　株式会社武富士の会社更生手続開始の申立てを受けて、関連する中小企業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、「株式会社武富士関連特別相談窓口」を設置いたしました。お気軽にご相談ください。

設置日　平成２２年９月２９日（水）

　独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）のURLをリンク先に追加しました。

　同機構は両制度の普及・加入促進を行うことにより、多くの中小企業者の安心をサポートしています。

   http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

　最近、信用保証協会の類似名称を使用した機関・団体が、貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金・年会費や保証料などを要求するという悪質な事例が発生しています。

　信用保証協会の類似名称を使用した機関・団体からの電話、FAX、ダイレクトメール等には十分ご注意ください。

　当協会では、信用保証を行うにあたって所定の「信用保証料」以外は一切いただきません。また、金融斡旋屋などの第三者が介入した保証は取扱いいたしません。

　当座貸越および事業者カードローンのご案内です。いずれも極度額範囲内であれば必要なときに自由に借入ができる制度です。余裕資金ができたときには、自由にご返済もできますので資金の効率的な運用が可能となります。『必要なときにすぐに借入をしたい』という方には、お勧めの保証制度です。

　※申込みおよび更新に際しては、資格要件を満たす必要がございます。

当座貸越および事業者カードローンのご案内

PDFファイルをご覧いただくには、無償のAdobe Reader が必要です。

 　今般の日本振興銀行株式会社の破綻を受けて、関連する中小企業者等の資金繰りへの影響が懸念されることから、「日本振興銀行株式会社関連特別相談窓口」を設置いたしました。お気軽にご相談下さい。

　設置日　９月１０日

　なお、現在設置している相談窓口は以下のとおりです。 

　「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」が閣議決定されたことを受け、円高等の影響により、中小企業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、「円高等特別相談窓口」を設置いたしました。お気軽にご相談下さい。

　設置日　９月１０日

当協会理事（非常勤）について交代がありましたのでお知らせします

当協会理事（非常勤）について交代がありましたのでお知らせします

理事就任	山上　博資　（やまがみ　ひろすけ） 　（大分県信用金庫協会会長、大分信用金庫理事長）	７月２３日付け
理事退任	原　好信　（はら　よしのぶ） 　（大分みらい信用金庫　前理事長）	６月８日付け

　最近、「○○（会社名）株式会社発行の転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度決定の詳細案内」と称するダイレクトメールにより、投資勧誘が行われているとの情報が寄せられています。
　当該資料中に、「社団法人全国信用保証協会連合会が２００９年９月３０日より発行の○○（会社名）株式会社発行の転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度の適用を決定した」との記載がありますが、

全国信用保証協会連合会は個別の保証業務を行っておらず、全国信用保証協会連合会が同社発行の転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度の適用を決定するというようなことは一切ありません。

　もし、不審な勧誘を受けた場合や、被害やトラブルに巻き込まれた場合には、すぐにお近くの警察、消費者センターなどにご相談下さい。

全国信用保証協会連合会ホームページhttp://www.zenshinhoren.or.jp/contents.php/news/yearly/2010/#100324

郵便物の不到着による文書の紛失について(お知らせ)

平成２２年３月末で期限を迎える「緊急保証」は、新しく「景気対応緊急保証」に生まれ変わり、引き続き平成２２年４月以降もご利用できます。

・例外業種を除き、原則として全業種の中小企業を対象とします。

　（株）日本航空等が、（株）企業再生支援機構に支援の申込みを行うとともに、裁判所に会社更生法適用申請を行い、裁判所は開始決定を、（株）企業再生支援機構は支援決定を行いました。

　これを受けて、関連する中小企業者からの相談に対応するため、相談窓口を設置することといたしました。お気軽にご相談ください。

※（株）日本航空等とは、（株）日本航空インターナショナル及び（株）ジャルキャピタルを含みます。

　経営安定関連７号とは、金融機関の経営合理化等により借入が減少している中小企業の方々を支援するもので、６ヶ月毎に見直しを行います。これにより、指定された金融機関と取引があり、定められた認定基準に該当されるお客様は、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の対象となります。

７号の指定金融機関　 （指定期間：平成２２年１月１日～６月３０日） （大分県内に支店を有する金融機関）

金融機関名

みずほ銀行

山口銀行

豊和銀行

大分信用金庫

大分みらい信用金庫

大分県信用組合

朝銀西信用組合

 経営安定関連７号　指定金融機関（全国）一覧

     （１）対象者

    （２）  対象となる資金

    （３）   保証期間　

    （４）保証料　

    （５）  保証限度額　

      （６）担保・保証人　

  ※ご利用に際しては、金融機関とともに、経営改善計画・返済計画を立てていただくことになります。

※申込受付機関は金融機関のみです。

※本制度を利用される場合には、平成23年3月31日までにお手続きいただく必要があるのでご注意ください。

緊急保証の指定業種を見直します。
平成２０年１０月３１日から開始しました「緊急保証制度」につきまして、７８３業種の方を対象に取り扱っていますが、平成２１年１２月４日から新たに１４業種追加指定し、利用実績の少なく、今後の利用が見込まれない２業種は、平成２１年１２月４日までで解除となります。

この結果、対象業種は全体で７９３業種となりました。

　指定業種の一覧については以下添付のPDFファイルをご覧ください。

経営安定関連５号　指定業種一覧

　大分県信用保証協会は、地域中小企業の再生に貢献するとともに、地域の中小企業を支える金融債権者の一員として、「九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合」の組成に合意し、本ファンドに対し２０百万円の出資を行う組合契約を締結しましたのでお知らせ致します。

2. 対象業種に属する中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般の保証とは別枠で、信用保証協会の100％保証を受けることが出来ます。

   経営安定関連５号　指定業種一覧

 （特定中小企業者認定要領の改正がありました。）

 指定業種の一覧については以下添付のPDFファイルをご覧ください。

 経営安定関連５号　指定業種一覧

０１２０―４３２―５０７

（受付時間　ＡＭ9：00～ＰＭ5：00 土日、祝祭日を除く）

   保証料割引の適用業者に士業法人（監査法人、特許業務法人、税理士法人、弁護士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人及び土地家屋調査士法人）が追加されました。

	変更後	変更前
制度名称	緊急保証制度	原材料価格高騰対応等緊急保証制度
保証期間	１０年以内 （据置期間２年以内）	１０年以内 （据置期間１年以内）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年４月２７日より）

	変更後	変更前
保証金額	運転、設備 （合計）　６０００万円	運転　３５００万円 設備　３５００万円
保証期間	運転、設備　１０年	運転７年、設備１０年
金利	７年以内１．８％ １０年以内２．０％	７年以内２．０％ １０年以内２．２％

	変更後	変更前
金利	２．０％	２．１％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年４月１日より） 

用 途	限 度 額	期　間	利　率	保 証 料
設備資金 運転資金	１００万円～ １，０００万円	１０年以内	年２．０％ （利子補給は３年間）	日田市が全額補助

　最近、いわゆる金融斡旋屋等の第三者が、貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金・年会費や手数料などを要求するといった、悪質な事例が発生しています。

　保証協会では、保証にあたって所定の保証料以外には、手数料・入会金等は一切いただいておりません。「信用保証協会」および「全国信用保証協会連合会」の類似名称を使用した機関・団体からのＦＡＸやダイレクトメールなどには十分ご注意ください。

　何かご不審な点がありましたら、当協会までお問い合わせください。

　〔問い合せ先〕  大分県信用保証協会　企画情報課

　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　097-532-8327

　　　　　　　　　　　受付時間　午前9：00～午後5：15（土日・祝日を除く）

　チラシ「勧誘・斡旋にご注意ください」

 　大分県信用保証協会では、今般のSFCG（旧商工ファンド）破綻問題において、関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから「SFCG関連特別相談窓口」を設置致しました。お気軽にご相談ください。

  大分県信用保証協会では、「『安心実現のための緊急総合対策』中小企業金融特別相談窓口」を改組し、従来の原油・原材料価格高騰及び食料価格や仕入価格の高騰に加え、今般の国際的な金融不安及び景況悪化等の影響により売上高又は利益が減少している中小企業者への「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口」を設置致しました。お気軽にご相談ください。

　経営安定関連７号とは、金融機関の経営合理化等により借入が減少している中小企業の方々を支援するもので、６ヶ月毎に見直しを行います。これにより、指定された金融機関と取引があり、定められた認定基準に該当されるお客様は、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の対象となります。

 経営安定関連７号　指定金融機関（大分県内）一覧

　経営安定関連７号　指定金融機関（全国）一覧

　　　　　　申込について

　中小企業の皆さまの多様なニーズにお応えするため、この度、以下の３つの保証制度を新設致しましたのでお知らせいたします。

 【予約保証制度】

　通常３０日（最長６０日）である保証書の有効期限を３６５日に延長すること　　　　　　で、将来の一時的あるいは緊急な資金需要に応えることを目的とした制度です。 

              予約保証　制度概要

【経営承継関連保証】

　経営者の死亡や退任等に伴い、事業活動の継続に支障を来している中小企業者への融資に対する保証を行うことで、経営承継の円滑化を図ることを目的とした制度です。 

 　　　　  経営承継関連保証　制度概要

【一括支払契約保証】

　中小企業者が負担する支払債務（買掛金）を保証の対象とし、事業資金の円滑化を図ることを目的とした制度です。保証の申込みは特定支払契約上の支払企業が、保証料の支払いは納入企業が行います。

 　　　　  一括支払契約保証　制度概要

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　セーフティネット５号の指定業種について、今般、ソフトウェア業など７３業種が新たに追加されることとなりましたのでお知らせ致します。

指定業種の一覧については以下添付のPDFファイルをご覧ください。

 経営安定関連５号　指定業種一覧

　原材料価格や仕入価格の高騰により、売上げの減少や収益の圧迫など、厳しい経営環境下にある中小企業者の円滑な資金調達を支援するため、標記制度が創設されました。

　本制度は、従来の経営安定関連５号の指定業種を１８５業種から５４５業種に拡大し、認定要件を一部緩和・追加したものです。これにより、より多くの中小企業者のみなさまに利用が可能となりました。

　制度の概要及び指定業種の一覧については以下添付のPDFファイルをご覧ください。

 制度概要 「原材料価格高騰対応等緊急保証」

 経営安定関５号 指定業種一覧

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　経営安定関連保証（セーフティネット保証）に係る５号認定（全国的に業況の悪化している業種）の指定リストが更新されましたのでお知らせします。なお、７号認定（金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整）の指定に変更はありません。

 指定リストは下記、中小企業庁のＨＰよりダウンロードできます。

○５号認定の指定業種リスト（中小企業庁のＨＰへジャンプ）

○７号認定の指定金融機関リスト（中小企業庁のＨＰへジャンプ）

  大分県信用保証協会では、「原油・原材料価格上昇に関する特別相談窓口」を改組し、従来の原油・原材料価格高騰に加え、食料価格や仕入価格高騰により経営に影響を受けている中小企業者への「『安心実現のための緊急総合対策』中小企業金融特別相談窓口」を設置致しました。お気軽にご相談ください。

ホームページをリニューアルしました。

　保証協会団信は、信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けた個人事業主の方が、その債務を全額返済されないうちに死亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥られた場合、または信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けた法人がその債務を全額返済されないうちに、代表権を有する連帯保証人の方が死亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥られた場合に、社団法人全国信用保証協会連合会が生命保険会社から受け取る保険金をもとに、金融機関に対する債務を弁済することによって、事業の維持安定・円滑な事業継承とともに、ご家族・後継者の安心を図ることを目的とした制度であり、保証協会の『プラスワンサービス』として実施（任意加入）しています。 

 詳しくは社団法人　全国信用保証連合会のホームページでご確認ください。