次の表で資本金（出資の総額）・常時使用する従業員のうち、いずれか一方が該当する方

業種	資本金（出資の総額）	従業員数
製造業等（運送業、建設業、不動産業、鉱業等を含む）	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業（自動車及び航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）		900人以下
ソフトウェア業		300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業（飲食業を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
医業を主たる業とする法人	―	300人以下

 

個人の場合：住居または事業所のいずれかを大分県内に有し、原則として事業を営んでいる方
法人の場合：本店または事業所のいずれかを大分県内に有し、原則として事業を営んでいる方
ただし、制度要綱等で定めがある場合は、その定めによります。

※住居とは、単なる住民登録上の住所というだけではなく、原則として現に居住していることが必要です。
※法人の本店が、単なる登記上の所在地で事業実態がない場合は、対象となりません。

信用保証の対象業種は、製造業、卸売業、小売業、サービス業等、国で定められた業種（特定事業）です。なお、許認可業種にあっては、原則的にお申込みいただくお客様名義の許認可を受けていることが必要です。 以下の業種に該当する企業の方がお申込みする際には、許認可証の写しを必ず添付してください。

許認可業種一覧表（PDF）

 

<次の業種の方は、ご利用になれません>

• 農業、林業（素材生産業および素材生産サービス業を除きます）、漁業
• 金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除きます）
• 風俗営業の許可を受けている飲食業（ただし、食事の提供を主目的とする方および社会の善良な風俗に影響を及ぼすことのない方は除きます）
• 性風俗関連特殊営業
• 宗教法人
• 非営利団体
• その他、保証協会で適当でないと認めた業種

（注）不動産業の中で土地売買業については、投機を目的とした土地売買資金は 対象としていません。