＜メリット1＞ 金融機関からの融資が受けやすくなり、借入枠の拡大が図られます。
公的機関である信用保証協会が保証をするため、金融機関にとって優良な貸出債権となることから、融資を受けやすくなります。また、金融機関のプロパー融資と保証付融資を併用することにより、借入枠の拡大が図れます。
＜メリット2＞ 資金運用の効率化が図られます。
極度額により融資枠を確保する「売掛債権担保融資保証」や「事業者カードローン」「当座貸越根保証」の利用により、必要な時に資金調達ができ、資金繰りに余裕があるときには返済ができますので、弾力的な資金運用が可能となり効率化が図れます。
＜メリット3＞ 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
個人事業者の場合、連帯保証人は原則不要です。法人の場合は、原則として法人代表者を徴求します。
＜メリット4＞ 長期の融資が受けられ、資金繰りが安定します。
通常、金融機関の融資期間は5年前後ですが、信用保証協会をご利用になると最長20年まで融資期間設定が可能であり、資金繰りの安定が図られます。
＜メリット5＞ 不動産担保の有効活用が図れます。
信用保証協会に担保を差入れておけば、各金融機関からの融資に活用できます。従って、金融機関ごとに担保を設定する必要はありません。
また、抵当権設定時に納める登録免許税が、通常の1/4に軽減される優遇措置があります。たとえば、1億円の担保を設定するとすれば、登録免許税は、金融機関の場合は40万円（4/1000）ですが、信用保証協会の場合は10万円（1/1000）ですみ、担保設定の費用が節減できます。
＜メリット6＞ 対外的信用が広がります。
公的な保証機関である信用保証協会を利用することにより、対外的信用が広がります。
