金融機関からの借入に関する返済条件の見直しを行う際に必要となる資金の保証を行うことにより、中小企業のみなさまの返済負担の軽減を図るための保証制度です。
＜制度概要＞
（１）対象者
原則として、公的金融（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会）を現在利用されていない中小企業者
（２） 対象となる資金
借換対象貸付の元本残高の決済資金
（３） 保証期間
最長３年（延長含む）
（４）保証料
借入金額に対して０．８８％
（保証金額に対して２．２０％）
（５） 保証限度額
２億８０００万円
（ただし、保証申込時点における取扱金融機関による事業資金貸付の元本残高が上限となります。融資限度額は７億円となります。）
（６）担保・保証人
借換対象貸付にかかる担保・保証人と同一の条件
※ご利用に際しては、金融機関とともに、経営改善計画・返済計画を立てていただくことになります。
※申込受付機関は金融機関のみです。
※本制度を利用される場合には、平成23年3月31日までにお手続きいただく必要があるのでご注意ください。
